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川崎市の中小企業融資制度について

川崎市の中小企業融資制度はNPO法人も利用できます

川崎市の中小企業融資制度は、川崎市が川崎市信用保証協会、取扱金融機関と協調して行っている融資制度です。

利用できる方

特定非営利活動活人(NPO法人〉は以下の要件を満たすことが必要です。

  • 従業員数が300人(小売業50人、卸売業・サービス業100人)以下であること
  • 川崎市内に事業所を置いていること
  • 納期が到来している住民税を完納していること

※その他にも要件があります

必要書類

  • 信用保証委託申込書等(川崎市信用保証協会所定様式。取扱金融機関から渡されます。)
  • 決算書の写し
  • 履歴事項全部証明書
  • 住民税の納税証明書(納期の到来しているものについて完納していること)
  • 印鑑証明書
  • 許認可証の写し(許認可を要する業種を営んでいる場合)
  • 見積書(設備資金を利用する場合)
  • 事業報告書等

※取扱金融機関・各資金により他の書類の提出を求められる場合があります。

(出典:川崎市ホームページ『川崎市中小企業融資制度のご案内』)

※融資制度の中身は年度により異なります。最新の条件等については、必ず川崎市のホームページで確認してください。

NPO法人の資金調達に役立つ本

改訂新版 非営利団体の資金調達ハンドブック ーファンドレイジングに成功するポイントのすべて

非営利団体の資金調達ハンドブック

著者:徳永洋子
出版社:時事通信社
発売日‏ : ‎ 2023/8/7

全国のNPO待望の「資金獲得ノウハウ本」改訂版。
寄付者の心理と行動を時系列に示し、適切な対応を示す「寄付者ジャーニー」を紹介

全国10万超のNPOの最大の悩み「資金をどう獲得するか?」の答えを初めて示し、民間の非営利団体に「活動資金調達ノウハウ」の決定版と支持された必読書が、待望の改訂新版として生まれ変わりました。

改訂新版のポイントは、「寄付者が最初の寄付をするまでの過程」を分析し過程ごとに適切な対応を行うためのセオリーを示す「寄付者ジャーニー」という考え方を紹介したこと。

また、設立したばかりの団体や小規模団体が取り組みやすい物品寄付、街頭募金、募金箱などの解説を加え、寄付集めのルールについても取り上げました。

現代社会が抱えるさまざまな課題を「民間の力で解決していこう!」と奮闘する人たちのために、活動資金を調達するためのノウハウをはじめ、経験豊かな著者がこれまで学んできたことをあますことなく提供します。

コロナ禍の中でも、思いやりと助け合いの精神をもって生活困窮者や高齢者、障がい者など社会的弱者への支援活動を続けた民間の非営利団体は、多くの人に笑顔と勇気と希望をもたらし続けました。

この改訂新版が、社会を支える善意の資金循環の一助となることを願っています。

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非営利組織会計の基礎知識: 寄付等による支援先を選ぶために

非営利組織会計の基礎知識: 寄付等による支援先を選ぶために

著者 : 石津 寿惠 (編集), 大原 昌明 (編集), 金子 良太 (編集) 
出版社 ‏ : ‎ 白桃書房
発売日 ‏ : ‎ 2023/10/21

個々人が置かれている状況や意識の多様化が一層進む中、かつてのように、社会的問題が生じた時に、画一的な公的サービスに頼り切る時代は終わりを告げつつある。

非営利組織は社会をより良くするというミッションを持ち、高齢者・障碍者などの社会的弱者のケア、被災地支援、教育の普及など、公的サービスでは十分にカバーできないさまざまな公益サービスを提供しており、その重要性が増している。

本書は、「お金」という切り口から、非営利組織という組織体について理解を深め、その支援の際の意思決定に役立つ考え方を学べるよう執筆、編集された入門書である。お金に注目するのは、活動の裏側には必ずお金が絡んでおり、その活動を理解する上では、お金の動きを表す財務諸表を読みこなすことが重要だからである。

本書は4部からなり、?部は非営利組織全体の基礎知識、?部は企業会計の概略を押さえた上で種々の非営利法人の会計を、事例を元に解説する。?部は寄付や遺贈に際しての優遇税制などをまとめている。?部は発展的内容として、国や地方公共団体の会計やふるさと納税、起業を扱う。

非営利組織への寄付には自分の思いや意思を反映させることができるため、同様に市民が支出し、集めたお金を公益サービスを投じる税と比べ、社会を変える力が強いとも考えることができる。主体的に社会に関わることが求められる時代に、学ぶべき内容がまとまっている。

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NPO法人の資金調達方法
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