神奈川県は、中小企業者等が既存事業から新事業（新商品や新サービス、新たな生産方式）へとビジネスモデルの転換に取り組む費用の一部を補助します（最大3,000万円）。
補助対象となる事業者
神奈川県内の事業所で補助対象となる事業を実施し、WEB登録して発行された「感染防止対策取組書」を店舗・施設の店頭等に掲示している中小企業者、特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）、社団法人、財団法人。
募集期間
2022年（令和4年）4月1日から5月31日まで
事業実施期間
交付決定日から2023年（令和5年）2月28日まで
補助対象事業
新たな商品の開発又は生産、新サービスの開発又は提供、商品の新たな生産方式又は販売方式を導入する事業
補助率
補助対象経費の3/4以内
補助上限額
3,000万円
※補助対象経費（税抜）100万円以上が対象。
補助対象経費
- 機械装置等費
- 施設工事費
- ＩＴサービス導入費
- 広告宣伝費
1. か2. のいずれかが必須です。
１．機械装置等費
補助事業の遂行に必要な機械装置等の購入・借用に要する経費
【補助対象となる経費の例】
- NC 工作機械、マシニングセンタ
- 大型転写機
- 業務用冷凍庫・冷蔵庫
- 真空包装機
- キッチンカー：調理機能を有しており、調理設備が容易に分離できないものであり、かつ、外形上その目的以外に利用できない自動車
- 宅配バイク・宅配自転車：配送用設備が容易に分離できないものであり、かつ、外見上その目的以外に利用できないバイク、自転車
- フォークリフト等の専ら補助事業専用に使用する特殊自動車
- 補助対象となる機械装置等に係るリース・レンタル料
２．施設工事費
補助事業の遂行に必要な工事に要する経費
【補助対象となる経費の例】
- 大型機械導入に係る動線変更工事
- テイクアウト専門店への業態変更に係る商品受渡窓口の設置工事
- 業態変更に伴う店舗改装工事
３．ＩＴサービス導入費
補助事業の遂行に必要なＩＴサービスやシステムの導入・開発に要する経費
（補助対象経費上限額：３０万円）
【補助対象となる経費の例】
- 会計管理ソフト導入費
- 顧客管理ソフト導入費
- 在庫管理システム導入費
- ＲＰＡ導入費
- オーダーエントリーシステム導入費
- ＷＥＢ会議システムサービス導入費
- テレワークシステム導入費
４．広告宣伝費
補助事業の遂行に必要な広報宣伝やデリバリーサービスの導入に要する経費
（補助対象経費上限額：１０万円）
【補助対象となる経費の例】
- ウェブサイト作成（ＥＣサイト含む）や更新
- チラシ・ＤＭ・カタログ・ポスターの作成や発送
- 新聞・雑誌・インターネットによる広告（月額・年間での利用料・契約料は除く）
- 看板作成・設置
- 展示会出展費
- デリバリーサービスに係る初期登録料
詳細は神奈川県のホームページをご覧ください。
令和4年度神奈川県ビジネスモデル転換事業費補助金について
