こんにちは。神奈川県川崎市のNPO法人設立支援.comです。
今回は、NPO法人の設立認証申請する時に提出する「活動予算書」について説明します。
NPO法人の活動予算書について
NPO法人の設立認証申請には活動予算書を添付します。
活動予算書には設立からの２事業年度分の事業運営に関する活動予算を書きます。その他の事業がある場合には、主たる事業の分と分けて書きます。
活動予算書は一般市民に縦覧されますので、誰が読んでも分かるように書きます。
活動予算書の科目例
活動予算書によく使われる科目のうち、主なものを以下に示します。
これらのすべてを使用しなければならないわけではありません。また、これら以外のものを追加することもできます。
（参考『内閣府 特定非営利活動法人の会計の明確化に関する研究会 報告書』）
所轄庁の記載例に則って、あなた方の場合にあてはめて書きます。
I 経常収益
- 受取会費
- 正会員受取会費
確実に入金されることが明らかな場合を除き、実際に入金したときに計上します。 - 賛助会員受取会費
- 正会員受取会費
- 受取寄附金
- 受取寄附金
- 受取助成金
- 受取補助金
- 事業収益
事業の種類ごとに区分して記載します。- 売上高
販売用棚卸資産の販売やサービス（役務）の提供などにより得た収益を記載します。 - ○○利用会員受取会費
サービス利用の対価としての性格をもつ会費を記載します。
- 売上高
- その他収益
- 受取利息
- 雑収益
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない収益を記載します。この科目の金額が他と比べて大になることは望ましくないとされています。
II 経常費用
- 事業費
- (1)人件費
- 給料手当
- 臨時雇賃金
- 法定福利費
- 通勤費
給料手当、福利厚生費に含める場合もあります。 - 福利厚生費
- (2)その他経費
- 業務委託費
- 諸謝金
講師等に対する謝礼金。 - 印刷製本費
- 会議費
- 旅費交通費
- 車両費
車両運搬具に関する費用をまとめる場合に記載します。 - 通信運搬費
電話代や郵送物の送料等を記載します。 - 消耗品費
- 修繕費
- 水道光熱費
電気代、ガス代、水道代等を記載します。 - 地代家賃
事務所の家賃や駐車場代等を記載します。 - 賃借料
少額資産に該当する事務機器のリース料等を記載します。不動産の使用料をここに入れることもできます。 - 施設等評価費用
無償でサービスの提供を受けた場合の費用相当額を記載します。施設等受入評価益と併せて計上します。 - 減価償却費
- 保険料
- 諸会費
- 研修費
- 支払手数料
- 支払利息
金融機関等からの借入れに係る利子・利息を記載します。 - 雑費
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用を記載します。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくないとされています。
- (1)人件費
- 管理費
- (1)人件費
- 役員報酬
- 給料手当
- 法定福利費
- 通勤費
給料手当、福利厚生費に含める場合もあります。 - 福利厚生費
- (2)その他経費
- 印刷製本費
- 会議費
- 旅費交通費
- 車両費
車両運搬具に関する費用をまとめる場合に記載します。内容により他の科目に記載することもできます。 - 通信運搬費
電話代や郵送物の送料等を記載します。 - 消耗品費
- 修繕費
- 水道光熱費
電気代、ガス代、水道代等を記載します。 - 地代家賃
事務所の家賃や駐車場代等を記載します。 - 賃借料
少額資産に該当する事務機器のリース料等を記載します。不動産の使用料をここに入れることもできます。 - 減価償却費
- 保険料
- 諸会費
- 支払手数料
- 支払利息
金融機関等からの借入れに係る利子・利息を記載します。 - 雑費
いずれの科目にも該当しない、又は独立の科目とするほど量的、質的に重要でない費用を記載します。この科目の金額が他と比して過大になることは望ましくないとされています。
- (1)人件費
III 経常外収益
- 固定資産売却益
IV 経常外費用
- 固定資産除・売却損
- 過年度損益修正損
