川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金とは
「川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金」は、川崎市内の中小事業者等の競争力や生産性を高め、自立的かつ持続的な成長を促進することで、市内経済の活性化を図ることを目的に、市内中小事業者等の働き方改革や生産性向上に資する取組に要する経費の一部を助成するというものです。
補助の対象者
川崎市内に事業所を有して1年以上事業を営む中小事業者等
※従業員規模が法人の主たる業種に記載の数値以下であれば、NPO法人も対象とされます。
補助対象事業
川崎市内中小事業者等が、川崎市内において働き方改革・生産性向上に向けて実施する事業
補助対象経費
デジタル化推進支援
主にソフトウェアの導入や、IoT・キャッシュレス端末等のICT 機器導入による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費
- 備品導入費
- システム構築費
- 導入・サポート費
- 運搬費
- その他経費（市長が特に認めるもの）
先端設備等実践導入支援
募集は終了しました。
主に製造・生産設備導入等による働き方改革・生産性向上に関する取組に要する経費
- 設備導入費
- 導入・サポート費
- 設計・工事費
- 専門家指導費
- 運搬費
- その他経費（市長が特に認めるもの）
中核人材育成支援
生産性向上に向けたデジタル化等の経営課題の解決を図ることができる中核的な人材を育成するための取組
- 旅費
- 専門家謝礼
- 研修受講料
- 会場借上費
- 機械器具使用料
- その他経費（市長が特に認めるもの）
デジタル化推進・人材育成支援
募集は終了しました。
生産性向上に向けたソフトウェア等のデジタル技術導入を行うとともに、導入後において効果的にそのデジタル技術を活用することのできる人材の育成を一体として取り組むために要する経費
- 備品導入費
- システム構築費
- 導入・サポート費
- 運搬費
- 旅費
- 専門家謝礼
- 研修受講料
- 会場借上費
- 機械器具使用料
- その他経費（市長が特に認めるもの）
補助額・補助率
デジタル化推進支援
【補助率】 対象経費の2分の1以内
【補助限度額】 50万円
先端設備等実践導入支援
【補助率】 対象経費の2分の1以内
【補助限度額】 100万円
中核人材育成支援
【補助率】 対象経費の2分の1以内
【補助限度額】 50万円
デジタル化推進・人材育成支援
【補助率】 対象経費の3分の2以内
【補助限度額】 150万円
公募期間
令和5年5月31日（水）～9月29日（金）
※予算額に達した段階で終了します。
詳細は川崎市のホームページ（『令和5年度川崎市働き方改革・生産性向上推進事業補助金の公募について』）をご覧ください。
