小規模事業者支援持続化補助金とは？
小規模事業者が、経営計画に基づいて、商工会・商工会議所の支援を受けながら行なう販路開拓等の取り組みに対して出される補助金です。ＮＰＯ法人も小規模事業者に含まれます。
ＮＰＯ法人の場合、一定の要件を満たしている必要があります。
実際に使った費用の３分の２が補助され、５０万円が上限です。条件によっては１００万円まで補助されます。
補助金なので、返す必要のない、もらえるお金です。
もらえるのはこんな人
補助の対象となる小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 （会社役員等は含みません） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | ２０人以下 |
| 製造業その他 | ２０人以下 |
補助対象者の範囲
補助対象者の範囲は以下とおりです。
- 会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） - 個人事業主（商工業者であること）
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）
ＮＰＯ法人が満たすべき要件は次のとおりです。
- 法人税法上の収益事業（34業種）を行なっていること
- 認定特定非営利活動法人でないこと
医師、歯科医師や一般社団法人などの各種法人などは補助の対象にはなりません。
補助金の対象となる取り組み
次のような取り組みに対して補助がされます。
販路開拓等の取り組みの例
- 新商品を陳列するための棚の購入 ・・・ 【機械装置等費】
- 新たな販促用チラシの作成、送付 ・・・ 【広報費】
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告、ウェブサイトでの広告） ・・・ 【広報費】
- 新たな販促品の調達、配布 ・・・ 【広報費】
- ネット販売システムの構築 ・・・ 【広報費】
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加 ・・・ 【展示会出展費】
- 新商品の開発 ・・・ 【開発費】
- 商品パッケージ（包装）のデザイン改良（製作する場合、事業期間中にサンプルとして使用した量に限ります。） ・・・ 【開発費】
- 新商品の開発にあたって必要な図書の購入 ・・・ 【資料購入費】
- 新たな販促用チラシのポスティング ・・・ 【広報費】
- 国内外での商品ＰＲイベント会場借上 ・・・ 【借料】
- ブランディングの専門家から新商品開発に向けた指導、助言 ・・・ 【専門家謝金】
- （買物弱者対策事業において）移動販売、出張販売に必要な車両の購入 ・・・ 【車両購入費】
- 新商品開発に伴う成分分析の依頼 ・・・ 【委託費】
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。） ・・・ 【外注費】
※不動産の購入に該当するものは不可。
業務効率化（生産性向上）の取り組みの例
【「サービス提供等プロセスの改善」の取り組み事例】
- 業務改善の専門家からの指導、助言による長時間労働の削減 ・・・ 【専門家謝金】
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装 ・・・ 【外注費】
【「ＩＴ利活用」の取り組み事例】
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
- 新たにＰＯＳレジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する ・・・ 【機械装置等費】
補助の対象となる経費
１．機械装置等費、２．広報費、３．展示会等出展費、４．旅費、５．開発費、６．資料購入費、７．雑役務費、８．借料、９．専門家謝金、１０．専門家旅費、１１．設備処分費、１２．委託費、１３．外注費
補助の額
実際に使った費用の３分の２が補助され５０万円までもらうことができます。
例えば、７５万円かかった場合、その３分の２の５０万円が補助されます。１００万円かかった場合は、そのうちの７５万円が補助の対象となり、５０万円が補助されます。６０万円かかった場合は、６０万円が補助の対象となり、４０万円が補助されます。
ただし、完全後払いなので、最初に自己資金が必要です。
こんな人にお勧めです
- 今のホームページでは集客できていないので新しいホームページを作りたい
- 新規客を獲得するためにチラシを作成して宣伝したい
- インターネットで集客したいのでインターネット広告を使いたい
- パッケージのデザインが古くなったのでデザインを新しくしたい
- 売上アップのための方法についてコンサルタントに相談したい
- 幅広い年代層のお客に来てもらうために店舗の設備を新しくしたい
こんなものが補助の対象となります
- 広告費（ホームページ・看板・チラシ・インターネット広告など）
- 専門家への謝金
- 外注費
- 商品開発費 など
補助金を申請するためのおおまかな手順
補助金を申請するためのおおまかな手順は次のとおりです。
- 「経営計画書」と「補助事業計画書」というものを作成します
- 地域の商工会または商工会議所に事業支援計画書の作成・交付を依頼します
- 各都道府県の商工会連合会または日本商工会議所に申請書類を送ります
その後、日本商工会議所、全国商工会連合会による審査があります。
審査に通って初めて、補助金をもらえる権利を得ることができます。申請すればだれでももらえるわけではありません。
審査に通るためには、最初の「経営計画書」と「補助事業計画書」の作成がとても重要です。
申請期間
申請受付の開始は、２０２０年（令和２年）３月１３日(金)です。
受付は4回行なわれ、締切はそれぞれ次のとおりです。
- 第１回受付締切：２０２０年 ３月３１日（火）［締切日当日消印有効］
- 第２回受付締切：２０２０年 ６月 ５日（金）［締切日当日消印有効］
- 第３回受付締切：２０２０年１０月 ２日（金）［締切日当日消印有効］
- 第４回受付締切：２０２１年 ２月 ５日（金）［締切日当日消印有効］
商工会、商工会議所に事業支援計画書の作成・交付をしてもらう必要があります。期限ぎりぎりだと状況によっては事業支援計画書の作成・交付が間に合わなくなることも考えられます。早めに作成依頼を出す方がいいでしょう。
