ＮＰＯ法人も利用できる小規模事業者持続化補助金（2023年）について

持続化補助金とは、販路開拓等に使える補助金のこと

小規模事業者持続化補助金とは、小規模事業者が経営計画を自ら策定して商工会・商工会議所の支援を受けながら取り組む販路開拓等の取組を支援するものです。

ＮＰＯ法人が持続化補助金に申請するための要件

特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、以下の要件を満たす場合に補助対象者となり得ます。

• 常時使用する従業員の数が２０人以下である
• 法人税法上の収益事業を行っている
  ※収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です
• 認定特定非営利活動法人でない

特別枠では上限額が引き上げ

今回の制度では、環境変化に関する取組に対して特別枠が設けられ、上限額が引き上げられます。

• 賃金引上げ枠 事業場内最低賃金を地域別最低賃金より＋30円以上（既に達成している場合は、現在支給している、事業場内最低賃金より＋30円以上）とした事業者 また、本枠を申請する事業者のうち業績が赤字の事業者は、補助率を３／４へ引き上げると共に加点による優先採択を実施。
• 卒業枠 常時使用する従業員を増やし、小規模事業者の従業員数を超えて規模を拡大する事業者
• 後継者支援枠 将来的に事業承継を行う予定があり、新たな取組を行う後継者候補としてアトツギ甲子園のファイナリストになった事業者
• 創業枠 産業競争力強化法に基づく認定市区町村や認定連携創業支援等事業者が実施した「特定創業支援等事業」による支援を過去３か年の間に受け、かつ、過去３か年の間に開業した事業者

持続化補助金の補助上限額と補助率

補助上限額と補助率は以下のとおりです。

インボイス特例の要件を満たしている場合は、上記補助上限額に50万円が上乗せされます。

持続化補助金の補助対象

補助の対象となるものの例

• チラシ作成
• 広告掲載
• 店舗改装　など

持続化補助金の申請期間など

申請受付締切

第１２回：２０２３年６月１日（木）［郵送：締切日当日消印有効］
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切原則2023年５月２５日（木）

第１３回：２０２３年９月７日（木）［郵送：締切日当日消印有効］
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切原則2023年８月３１日（木）

応募方法

jGrantsによる電子申請／郵送による申請

jGrants（Jグランツ）について

Ｊグランツはデジタル庁が運営する補助金の電子申請システムです。

ＪグランツについてはＪグランツの公式サイトをご覧ください。
https://www.jgrants-portal.go.jp/

Ｊグランツを利用するにはＧビズＩＤが必要です。

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ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。

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