持続化補助金とは、販路開拓等に使える補助金のこと
小規模事業者持続化補助金は、 小規模事業者が自社の経営を見直し、自らが持続的な経営に向けた経営計画を作成 した上で行う販路開拓や生産性向上の取組を支援するための補助金制度です。
2025年度から、＜一般型 通常枠＞、＜一般型 災害枠＞、＜創業型＞と＜共同・協業型＞の４類型に分類されました。このページでは、＜一般型 通常枠＞について説明しています。
ＮＰＯ法人が持続化補助金に申請するための要件
特定非営利活動法人（ＮＰＯ法人）は、以下の要件を満たす場合に補助対象者となり得ます。
- 常時使用する従業員の数が２０人以下である
- 法人税法上の収益事業を行っている
※収益事業を行っていても、免税されていて確定申告書の提出ができない場合は補助対象外です - 認定特定非営利活動法人でない
第17回申請受付期間
2025年5月1日（木）～2025年6月13日（金）17:00
商工会議所等の事業支援計画書（様式４）発行の受付締切は2025年6月3日（火）です。
返済不要の小規模事業者支援持続化補助金とは？
小規模事業者が、自らが作成した持続的な経営に向けた経営計画に基づいて、商工会・商工会議所の支援を受けながら行なう販路開拓等の取組や販路開拓等と併せて行う業務効率化（生産性向上）の取組を支援するための補助金です。
法人に限らず、個人事業主も対象です。
実際に使った費用の３分の２が補助され、５０万円が上限です。条件によっては補助率が４分の３、補助額に２００万円まで上乗せされます。
補助金なので、返す必要のない、もらえるお金です。
持続化補助金の特例
特例の要件を満たすと、補助額に上乗せされ上限額が引き上げられます。
- 賃金引上げ特例
補助事業実施期間に事業場内最低賃金を申請時より＋５0 円以上とした小規模事業者
※赤字事業者は、補助率 3/4 に引上げ 。 - インボイス特例
免税事業者から適格請求書発行事業者に転換する小規模事業者
持続化補助金の補助上限額と補助率
補助上限額と補助率は以下のとおりです。
| 補助率 | ２／３（賃金引上げ特例のうち赤字事業者は３／４） |
| 補助上限 | 50万円 |
| インボイス特例 | 50万円上乗せ |
| 賃金引上げ特例 | 150万円上乗せ |
| 上記特例の要件をともに満たす事業者 | 200万円上乗せ |
持続化補助金をもらえるのはこんな人（補助対象者）
補助の対象となる小規模事業者とは、以下のような事業者をいいます。
| 業種 | 常時使用する従業員の数 （会社役員等は含みません） |
|---|---|
| 商業・サービス業（宿泊業・娯楽業以外） | ５人以下 |
| サービス業（宿泊業・娯楽業） | ２０人以下 |
| 製造業その他 | ２０人以下 |
補助対象者の範囲
持続化補助金の対象者の範囲は以下とおりです。
- 会社および会社に準ずる営利法人
（株式会社、合名会社、合資会社、合同会社、特例有限会社、企業組合・協業組合） - 個人事業主（商工業者であること）
- 一定の要件を満たした特定非営利活動法人
上述の「ＮＰＯ法人が持続化補助金に申請するための要件」
医師、歯科医師や一般社団法人などの各種法人などは補助の対象にはなりません。
持続化補助金の対象となる経費
①機械装置等費、②広報費、③ウェブサイト関連費、④展示会等出展費（オンラインによる展示会・商談会等を含む）、⑤旅費、⑥開発費、⑦資料購入費、⑧借料、⑨設備処分費、⑩委託・外注費
※ウェブサイト関連費は、補助金交付申請額の１／４が上限です。
※ウェブサイト関連費のみでの申請はできません。
持続化補助金の対象となる取り組み
次のような取り組みに対して補助がされます。
販路開拓等の取り組みの例
- 新商品を陳列するための棚の購入
- 新たな販促用チラシの作成、送付
- 新たな販促用ＰＲ（マスコミ媒体での広告等
- 新たな販促品の調達、配布
- 国内外の展示会、見本市への出展、商談会への参加
- 新商品の開発
- 新たな販促用チラシのポスティング
- 国内外での商品ＰＲイベントの実施
- 新商品開発にともなう成分分析の依頼
- 店舗改装（小売店の陳列レイアウト改良、飲食店の店舗改修を含む。）
※「不動産の購入・取得」に該当するものは不可
業務効率化（生産性向上）の取り組みの例
「サービス提供等プロセスの改善」の取組の例
- 従業員の作業導線の確保や整理スペースの導入のための店舗改装
「ＩＴ利活用」の取組の例
- 新たに倉庫管理システムのソフトウェアを購入し、配送業務を効率化する
- 新たに労務管理システムのソフトウェアを購入し、人事・給与管理業務を効率化する
- 新たに POS レジソフトウェアを購入し、売上管理業務を効率化する
- 新たに経理・会計ソフトウェアを購入し、決算業務を効率化する
持続化補助金はこんな人にお勧めです
- 幅広い年代層のお客に来てもらうために店舗の設備を新しくしたい
- 新規客を獲得するためにチラシを作成して宣伝したい
- 今のホームページでは集客できていないので新しいホームページを作りたい
- インターネットで集客したいのでインターネット広告を使いたい
- パッケージのデザインが古くなったのでデザインを新しくしたい
持続化補助金を申請するためのおおまかな手順
持続化補助金を申請するためのおおまかな手順は次のとおりです。
- 「経営計画」と「補助事業計画」というものを作成します
- 地域の商工会または商工会議所に「事業支援計画書」の作成・交付を依頼します
- 電子申請システムを利用して申請をします
その後、申請内容について、審査があります。
審査に通って初めて、補助金をもらえる権利を得ることができます。採択と言います。申請すればだれでも貰えるわけではありません。
審査に通るためには、上記１．の「経営計画」と「補助事業計画」の作成がとても重要です。
経営計画と補助事業計画
経営計画には以下の内容を書きます。
１．企業概要
２．顧客ニーズと市場の動向
３．自社や自社の提供する商品・サービスの強み
４．経営方針・目標と今後のプラン
補助事業計画には以下の内容を書きます。
１．補助事業で行う事業名
２．販路開拓等の取組内容
３．業務効率化の取組内容（業務効率化の取組を行う場合）
４．補助事業の効果
事業支援計画書について
商工会、商工会議所に事業支援計画書の作成・交付をしてもらう必要があります。期限ぎりぎりだと状況によっては事業支援計画書の作成・交付が間に合わなくなることも考えられます。早めに作成依頼を出す方がいいでしょう。
申請期間
＜一般型 通常枠＞
受付締切は次のとおりです。
- 第17回：2025年6月13日（金）17：00
（事業支援計画書（様式４）発行の受付締切原則2025年6月3日（火）
申請方法
申請方法は、電子申請のみです。
電子申請を利用するには、ＧビズＩＤプライムもしくはＧビズＩＤメンバーのアカウントが必要です。
ＧビズＩＤについて
ＧビズＩＤは、１つのID・パスワードで様々な行政サービスにログインできるサービスです。
デジタル庁が提供しています。
ＧビズＩＤについてはこちらをご覧ください。
補助金の申請に必要なＧビズＩＤについて
