こんにちは。神奈川県川崎市のNPO法人設立支援.comです。
今回は、「NPO法人設立をした後の手続」について説明します。
NPO法人設立後の手続
NPO法人の設立後にも、税務署への届出など必要な手続きがあります。
税務関係の届出
収益事業を行なわない場合
収益事業（収益事業について詳しくはこちら）を行なわない場合は、都道府県税事務所と市町村役場に「法人設立届出書」を提出します。登記事項証明書や定款を添付します。
収益事業を行なわない場合、法人住民税（均等割）を免除している自治体もあります。減免を受ける場合は申請をする必要がありますから、自治体に確認してください。
収益事業を行なわないのに税務署に「法人設立届出書」や「収益事業開始届出書」を提出すると、毎年税務署から申告書が送られてきますから注意が必要です。
収益事業を行なう場合
収益事業を行なう場合は、所轄の税務署に「法人設立届出書」（登記事項証明書や定款を添付します）と「収益事業開始届出書」を提出します。
「青色申告の承認申請書」も提出した方がいいでしょう。「青色申告の承認申請書」を提出すると、赤字を9年間通算できるというメリットがあります。
従業員等を雇い給料を支払うのであれば、「給与支払事務所等の開設届出書」も提出します。
都道府県税事務所と市町村役場に「法人設立届出書」を提出します。登記事項証明書や定款を添付します。
NPO法人が収益事業を行なうと、法人税が課税されます。
金融機関の口座開設
NPO法人名義で金融機関の口座を開設します。
NPO法人名義の口座を開設するには、登記事項証明書や印鑑証明書等が必要です。金融機関によって必要書類は異なりますので、口座を開設する予定の金融機関に予め確認して用意しておきます。
社会保険（健康保険と厚生年金保険）の手続き
法人は使用する従業員の数に関わらず、社会保険（健康保険と厚生年金保険）に加入しなければなりません。
加入手続は、年金事務所に健康保険・厚生年金保険 新規適用届」と「健康保険・厚生年金保険 被保険者資格取得届」を提出して行ないます。
提出期限
提出期限は、原則としてNPO法人設立の日から5日以内です。
法人名義のクレジットカードを作る
法人名義の銀行口座を開設したら、法人名義のクレジットカードを作りましょう。
法人名義のクレジットカードを作るメリット
法人名義のクレジットカードを作るメリットには以下のようなものがあります。
- 支払い口座に法人口座を設定することにより、経費の処理を一本化できる
- 支払いが遅くなることでキャッシュフローがよくなる
- 経費削減につながる付帯サービスを受けることができる
（カード会社によって付帯サービスの内容は異なります）
法人名義のクレジットカードを作るには、カード会社の審査があります。一般的には2年以上の社歴が必要と言われています。
最近では代表者個人に対して審査を行なうカード会社があり、そういうカード会社であれば、法人設立直後でも審査が通る可能性はあります。
