収益事業とは

こんにちは。神奈川県川崎市のNPO法人設立支援.comです。

今回は、「収益事業」について説明します。

法人税法上の収益事業とは

NPO法人は「主たる事業」（特定非営利活動に関わる事業）以外に「その他の事業」を行なうことができます。

NPO法人が「その他の事業」として法人税法上の収益事業を行なった場合、その収益に対して法人税がかかります。

法人税法上の収益事業とは、次の3つの要件をすべて満たす事業をいいます。

1. 継続的に行なっていること
2. 事業場を設けて行なっていること
3. 以下の34業種に該当するもの

法人税法上の収益事業34業種

（表）法人税法上の収益事業34業種

収益事業かどうかは税務署が判断する

NPO法人が行なっている事業が収益事業にあたるかどうかは、管轄の税務署がその実態をチェックして判断します。詳しくは管轄の税務署にお尋ねください。

収益事業にあたると判断された場合は、これらの事業から生じた収益について、NPO法人に法人税が課されます。

収益事業を始める場合は法人税の申告手続が必要です

収益事業を行なっていないNPO法人が新たに収益事業を開始した場合には、収益事業を開始した日から２か月以内に「収益事業開始届出書」を税務署に提出する必要があります。

青色申告を選択する場合には、収益事業を開始した日から３か月以内に「青色申告の承認申請書」を税務署に提出します。