NPO法人とは

NPO法人の基礎知識

2014.02.182023.10.06

こんにちは。神奈川県川崎市のNPO法人設立支援.comです。

今回は、「NPO法人とは何か」について説明します。

NPOとは、Non Profit Organizationの略で、日本語では「非営利組織」と訳されます。非営利活動をする団体のことです。

非営利というと、利益を上げてはいけないと思われがちですが、そうではありません。「非営利」の意味は、利益が上がった場合でも、団体の構成員で分配せず、今後の団体の活動に使うということです。

NPOとボランティアを同じものと思っている方も多いかもしれません。「非営利」という言葉が無償を連想させ、そこからNPOとボランティアが結びつくのかもしれません。

一般的には、ボランティアは個人が社会に役立つ活動を自らすすんですることをいいます。これに対して、NPOは社会に役立つ活動をする組織のことをいいます。

NGOとは、Non Govermental Organizationの略で、日本語では「非政府組織」と訳されます。NGOはもともと国連の場で使われはじめた言葉で、政府代表と区別するためのものです。

民間の非営利団体のことです。NPOとNGOは同じようなものですが、NGOは国際協力や国際交流などを行なっている団体をいいます。

NPOは民間の任意団体です。

NPO法人(特定非営利活動法人)は、NPOの中でもNPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて、所轄庁の認証を受け法人格を取得した団体をいいます。

法人格を取得すると、法人の名前で契約締結や土地の登記などの取引をすることができるようになります。法人格がないと、その団体の代表者個人の名前で取引をせざるを得ません。

NPO法は、阪神・淡路大震災の後、１９９８年に制定されました。NPO団体に法人格を与え、活動しやすくしようという趣旨からです。

NPO法（特定非営利活動促進法）に基づいて、ＮＰＯ法人となるには、以下の基準に適合している必要があります。

「営利を目的としない」とは、団体の構成員に対し収益を分配したり財産を還元したりすることを目的としないことを言います。
なので、収益を目的とする事業を行なうことは問題ありません。
その事業で得た収益は、特定非営利活動に充てる必要があります。

所轄庁とは、NPO法人の認証を行ない、NPO法に基づいてNPO法人に対して監督権限を持つ行政機関のことをいいます。

NPO法人の主たる事務所がある都道府県が所轄庁です。または、政令指定都市にのみ主たる事務所がある場合は政令指定都市が所轄庁です。

政令指定都市にのみ事務所を置いていて県内全域で活動を行なっている場合でも、政令指定都市の長です。

例えば、川崎市に主たる事務所があるNPO法人の所轄庁は以下のようになります。

所轄庁の認証とは、申請をした団体がNPO法が求める要件を満たしているかどうかを審査・確認し、その判断をすることをいいます。その審査は提出された書類により行なわれます。

NPO法では、設立要件の判断において所轄庁の裁量の余地は極めて限定されています。所轄庁は団体の申請がNPO法に規定する設立要件に適合すると認めるときには、認証しなければなりません。

NPO法人のうち所轄庁の認定を受けた法人は、認定NPO法人（認定特定非営利活動法人）となります。認定を受けるためには一定の基準を満たすことが必要です。

認定NPO法人になると、税制上の優遇措置を受けることができます。