ＮＰＯ法人４つの制度（認証・認定・特例認定・条例指定）とは

NPO法人の基礎知識

2023.09.16

ＮＰＯ法人の４つの制度の違い

ＮＰＯ法人に関する制度には、次の４つがあります。

それぞれの制度について概要を説明します。

法人格の取得に必要な「認証」を行う制度です。

認証後、法務局で登記をすると、法人として成立します。

ＮＰＯ法人への寄附を促し、活動を支援するための制度です。

認定ＮＰＯ法人に対し寄付をすると、寄附金控除等の税制上の優遇措置を受けることができます。

設立後５年を以内のＮＰＯ法人のうち、運営組織・事業活動が適正な法人に対して、１回に限って３年間のみ、認定に準じた特例認定を行う制度です。

特例認定を受けたＮＰＯ法人に対し寄付をすると、寄附金控除等の税制上の優遇措置を受けることができます。

個人住民税の寄附金控除対象となるＮＰＯ法人を、都道府県・市区町村が個別に条例で指定することにより、その法人への寄附を促し、活動を支援する制度です。

条例指定を受けると、その後「認定」を受けやすくなります。

個人及び法人が認定NPO法人等に寄附をした場合、以下のような税制上の優遇措置が適用されます。

所得税の確定申告をすれば、税金が軽減されます

一定の要件を満たすとみなし譲渡所得税が非課税となります

寄附をした財産の価格は相続税の課税対象から除かれ、相続税が軽減されます

損金算入限度額の枠が拡大され、経費にできる寄附金の限度額が高くなり、寄附した法人の法人税が軽減されます

認定NPO法人が、法人税法上の収益事業を行なった場合、法人税の軽減措置である「みなし寄附金」を利用できます。

「みなし寄附金」とは、収益事業から得た利益を収益事業以外の事業に使用した場合、この分は寄附金とみなされます。

※みなし寄附金制度は、特例認定NPO法人には適用されません。