NPO法人設立のデメリット

こんにちは。神奈川県川崎市のNPO法人設立支援.comです。

今回は、「NPO法人を設立することによるデメリット」について説明します。

NPO法人の設立にもデメリットはある

法人税がかかる

法人化すると、赤字でも（利益が上がらなくても）法人住民税の均等割（最低７万円）がかかります。

自治体によっては、免税措置があることがあります。自治体の免税措置については、各自治体の税務担当窓口にお問い合わせください。

毎年事業報告義務がある

NPO法人は、毎年事業年度が終了後３か月以内に、下記の①～⑥の書類を作成し、所轄庁に提出しなければなりません。

提出しない場合は、２０万円以下の過料が処されることがあります。さらに、３事業年度以上提出しない場合は、設立の認証が取り消されることもあります。

NPO法人は、下記の①～⑥の書類を翌々事業年度の末日まで主たる事務所および従たる事務所に備え置かなければなりません。
また、下記の⑦～⑩の書類についても、主たる事務所及び従たる事務所に備え置かなければなりません。

これらの書類は、社員や利害関係人から閲覧請求があった場合には、正当な理由がある場合を除いて、閲覧させなければなりません。

法律に定められた会計の原則に従わなければならない

1. 会計は、正規の簿記の原則に従って正しく記帳すること
2. 財産目録・貸借対照表・収支計算書は、会計簿に基づいて収支・財産 状態に関する真実な内容を明瞭に表示したものとすること
3. 採用する会計処理の基準・手続きは、毎事業年度継続して適用し、みだりに変更しないこと

NPO法人を設立することによるメリットについてはこちらをご覧ください。