NPO法人の設立認証申請に必要な事業計画書について

NPO法人の設立認証申請に必要な書類

2014.03.092020.09.20

こんにちは。神奈川県川崎市のNPO法人設立支援.comです。

今回は、NPO法人の設立認証を申請する時に提出する「事業計画書」について説明します。

NPO法人の事業計画書について

事業計画書と聞くと難しく思えるかもしれません。融資を受けるための事業計画書をイメージするからでしょうか。NPO法人の設立認証申請で提出する事業計画書は、それほど大仰なものでなくて構いません。

事業計画書には設立からの２事業年度分の「事業活動方針」と「事業内容」を書きます。それぞれの事業年度でどういった事業を行なおうとしているのか。それを具体的に書けばOKです。あくまでも計画です。

事業計画書は一般市民に縦覧されますので、誰が読んでも分かるように書きます。

所轄庁のホームページから書式や記載例をダウンロードできる場合は、それに則って書きます。

川崎市の場合の記載事項を以下に示します。

その年度にどういった方針で事業を行なうかを記載します。

事業ごとに以下の６項目を記載します。
「その他の事業」を行なう場合には、「特定非営利活動にかかる事業」と「その他の事業」について分けて記載します。

	項目	内容
1	内容	一般の市民が読んでおよそ概要が分かるに記載します。
2	日時	通年の場合は通年、期間を区切る場合は概ねその時期を記載します（設立初年度については、設立予定日以前の日付をいれないようにします）。
3	場所	特定されている場合はその場所、その他は実施するおよその地域を記載します。
4	従事者人員	従事する実人員、又は延べ人数を記載します。
5	受益対象者	受益対象者の範囲と、できればその概数を記載します。特定非営利活動事業に係る事業については、定款上の目的に掲げる受益対象者の範囲と同じである必要があります。
6	支出見込額	事業の支出額の合計を記載します。各事業の支出見込額の合計額と活動予算書の事業費合計額とが同額である必要があります。

神奈川県や川崎市の場合の記載例です。