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NPO法人の合併に関する手続

NPO法人は、他のNPO法人と合併することができます。社会福祉法人や株式会社などNPO法人以外の法人組織との合併はできません。他の法人への組織変更もできません。

合併するには、定款に特別の定めがない場合、社員総会において原則として社員総数の4分の3以上の多数をもって決議しなければなりません。

NPO法人の社員総会の議決を経た後、所轄庁の認証を受けなければ合併できません。

NPO法人の合併手続の流れ

NPO法人の合併手続は、概ね次のように進めます。

NPO法人の合併手続の大まかな流れ
  • STEP1
    所轄庁で事前相談
    所轄庁で事前に相談をします
  • STEP2
    NPO法人の総会で決議
    NPO法人が合併するには、社員総会の議決を経なければなりません
  • STEP3
    合併認証申請書作成
    合併認証の申請に必要な書類を作成します
  • STEP4
    所轄庁に申請
    合併認証申請書に添付書類を添えて所轄用に提出します
  • STEP5
    縦覧
    縦覧期間は1カ月です
  • STEP6
    所轄庁で判定
    縦覧後2カ月以内に判定が行なわれます
  • STEP7
    所轄庁から認証書の交付
    認証の場合、認証書が交付されます

提出書類

  • 合併認証申請書
  • 合併の議決をした社員総会の議事録
  • 定款
  • 役員名簿
  • 各役員の誓約書及び就任承諾書
  • 各役員の住所又は居所を証する書面
  • 社員のうち10人以上の者の名簿
  • 確認書
  • 合併趣旨書
  • 合併当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
  • 合併当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

認証後の手続き

  • STEP8
    法務局で登記
    管轄の法務局で登記をします
  • STEP9
    登記完了の届出
    所轄庁に合併登記完了の届出をします

合併を認証された法人は、合併に必要な手続きの終了後2週間以内に主たる事務所の所在地を管轄する法務局で登記をしなければなりません。

登記終了後は、所轄庁に合併登記完了の届出をしなければなりません。

合併の効果

合併後存続するNPO法人または合併によって設立したNPO法人は、合併によって消滅したNPO法人の一切の権利義務を承継します。

 

NPO法人を作りたい人におすすめの本

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自分たちでつくろうNPO法人! <第3次改訂版>

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目次

◇第1章◇概 要・・・・ 自分たちのココロザシを実現するためのNPO

◇第2章◇流 れ ・・・NPO法人設立までの流れをつかむ

◇第3章◇第1ステップ・・・ NPO法人のグランドデザインを組み立てる

◇第4章◇第2ステップ ・・・NPO法人の設立認証申請をする

◇第5章◇第3ステップ ・・・NPO法人の設立登記申請をする

◇第6章◇第4ステップ ・・・NPO法人成立後各種の届出をする

◇第7章◇認定NPO法人等にチャレンジしよう!

▲参考資料
1 特定非営利活動促進法
2 特定非営利活動促進法施行令
3 特定非営利活動促進法施行規則(内閣府令)
4 組合等登記令
5 所轄庁NPO窓口一覧
6 全国のNPO支援センターのご案内”

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●NPO法人の名称(商号)の決め方
●役員(理事・監事)、社員とは?
●会員の種類とは?
●NPO法人の本店はどこに置いたらいい?
●印鑑のつくり方
●事業目的の決め方
●事業年度の決め方
●定款のつくり方
●申請のしかたから認証まで
●登記のしかた
●設立後の届け出と運営について
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目次

はじめに――なぜ「稼ぐNPO」か
第1章 NPOは稼いではいけないのか
第2章 NPOは何の役に立つのか
第3章 ロジック・モデル・シートの活用方法
第4章 NPOはどのように稼ぐのか
第5章 公的な制度と資金をいかに活用するか
第6章 ビジネス・モデル・シートの活用方法
第7章 大切なのは起業家マインド
第8章 稼ぐNPOの後継者問題
第9章 稼ぐNPOの事例に学ぶ
おわりに

NPO法人成立後の運営
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