スポンサーリンク

NPO法人の認定制度について

こんにちは。神奈川県川崎市のNPO法人設立支援.comです。

今回は、「認定NPO法人」について説明します。

認定NPO法人制度とは

認定NPO法人制度(認定特定非営利活動法人制度)は、個人や企業からNPO法人への寄附を促すことにより、NPO法人の活動を支援するために税制上の優遇措置として設けられた制度です。

認定NPO法人とは、NPO法人のうち、その運営組織及び事業活動が適正であって公益の増進に資するものとして、所轄庁の認定を受けたものをいいます。

特例認定NPO法人制度とは

設立後5年以内のNPO法人のうち、運営組織及び事業活動が適正であって特定非営利活動の健全な発展の基盤を有し公益の増進に資すると見込まれるものとして、所轄庁の特例認定を受けたものをいいます。

その目的は、寄附者等が税制上のメリットが受けられるようになることで、認定(特例認定)NPO法人への寄附を促し、NPO法人の活動基盤の強化を支援することです。

認定(特例認定)NPO法人に寄附をすると、寄附者(個人や法人など)は税制上の優遇を受けることができます。

認定の基準

認定NPO法人等になるためには、次の基準に適合する必要があります。

  1. パブリック・サポート・テスト(PST)に適合すること
  2. 事業活動において、共益的な活動に占める割合が50%未満であること
  3. 運営組織及び経理が適切であること
  4. 事業活動の内容が適正であること
  5. 情報公開を適切に行なっていること
  6. 事業報告書等を所轄庁に提出していること
  7. 法令違反、不正の行為、公益に反する事実等がないこと
  8. 設立の日から1年を超える期間が経過していること
  9. 欠格事由に該当していないこと

パブリック・サポート・テスト(PST)

パブリック・サポート・テスト(PST)とは、NPO法人が広く市民からの支援を受けているかどうかを判断するための基準です。認定基準のポイントの一つです。

特例認定NPO法人はPSTを免除されます。

パブリック・サポート・テスト(PST)については、こちらをご覧ください。
『認定NPO法人になるためのパブリック・サポート・テスト(PST)とは』

欠格事由

次のいずれかの欠格事由に該当するNPO法人は認定等を受けることができません。

  1. 役員のうちに、次のいずれかに該当する者がある法人
    イ 認定又は特例認定を取り消された法人において、その取消しの原因となった事実があった日以前1年内に当該法人のその業務を行う理事であった者でその取消しの日から5年を経過しない者
    ロ 禁錮以上の刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    ハ NPO 法、暴力団員不当行為防止法に違反したことにより、若しくは刑法204 条等若しくは暴力行為等処罰法の罪を犯したことにより、又は国税若しくは地方税に関する法律に違反したことにより、罰金刑に処せられ、その執行を終わった日又はその執行を受けることがなくなった日から5年を経過しない者
    ニ 暴力団又はその構成員等
  2. 認定又は特例認定を取り消され、その取消しの日から5年を経過しない法人
  3. 定款又は事業計画書の内容が法令等に違反している法人
  4. 国税又は地方税の滞納処分が執行されている又は当該滞納処分の終了の日から3年を経過しない法人
  5. 国税又は地方税に係る重加算税等を課された日から3年を経過しない法人
  6. 暴力団、又は、暴力団若しくは暴力団の構成員等の統制下にある法人

認定の有効期間について

認定の有効期間は、所轄庁による認定の日から起算して5年です。

特例認定の有効期間は、所轄庁による特例認定の日から起算して3年です。

認定の有効期間の満了後も認定NPO法人として特定非営利活動をなう場合は、その有効期間の更新を受ける必要があります。

特例認定の有効期間の更新はありません。

認定と特例認定の違い

認定 特例認定
認定要件 すべての基準に適合していること PST以外の基準に適合していること
有効期間 5年 3年
更新 あり なし
申請可能な法人 すべてのNPO法人 設立後5年以内のNPO法人

認定の有効期間の更新について

認定の有効期間の更新を受けるには、有効期間の満了の日の6カ月前から3カ月前までの間に、所轄庁に更新の申請をし、有効期間の更新を受ける必要があります。

 

NPO法人を作りたい人におすすめの本

NPO法人の設立手続きや設立後の毎年の手続きは、会社や他の法人の手続きとは異なっています。慣れない人が自力ですべてやるのは大変です。

専門家に聞くのが一番だと思いますが、自力でNPO法人を作りたい方のために参考になる書籍をご紹介します。

ネットで情報を探せる時代とはいうものの、しっかり読むには書籍の方が適しているのではないでしょうか。

あなたの起業の一助としてていただければ幸いです。

自分たちでつくろうNPO法人! <第3次改訂版>

自分たちでつくろうNPO法人! <第3次改訂版>

著者:名越 修一 (著)、堀田 力(監修)
発売日‏ : ‎ 2021/11/19
出版社 : 学陽書房

自分たちの手でNPO法人をつくろう!
NPO法人の立ち上げ方がやさしくわかる本!
必要な申請書類の作成例をすべて掲載!
設立、登記、税務、労務・保険関係や認定NPO法人の取得方法まで、これ1冊ですべてがわかる!

目次

◇第1章◇概 要・・・・ 自分たちのココロザシを実現するためのNPO

◇第2章◇流 れ ・・・NPO法人設立までの流れをつかむ

◇第3章◇第1ステップ・・・ NPO法人のグランドデザインを組み立てる

◇第4章◇第2ステップ ・・・NPO法人の設立認証申請をする

◇第5章◇第3ステップ ・・・NPO法人の設立登記申請をする

◇第6章◇第4ステップ ・・・NPO法人成立後各種の届出をする

◇第7章◇認定NPO法人等にチャレンジしよう!

▲参考資料
1 特定非営利活動促進法
2 特定非営利活動促進法施行令
3 特定非営利活動促進法施行規則(内閣府令)
4 組合等登記令
5 所轄庁NPO窓口一覧
6 全国のNPO支援センターのご案内”

最新版 図解 NPO法人の設立と運営のしかた

図解NPO法人の設立と運営のしかた

著者:宮入賢一郎、中澤正人、永村清造、三上恵司
出版社:日本実業出版社
発売日‏ : ‎ 2022/2/12

「社会貢献活動を継続的に行いたい」と考える人向けに2016年に発行したロングセラーに、令和3年6月施行の改正NPO法などの情報を盛り込んだ最新版。NPO法人のメリット、所轄庁への認証申請、法務局への登記など設立から、毎事業年度終了時に求められる事業報告のしかた、存続の危機への対応方法などまで、提出書類の記載例をまじえてわかりやすく解説しました。

ダンゼン得する知りたいことがパッとわかるNPO法人のつくり方がよくわかる本

ダンゼン得する知りたいことがパッとわかるNPO法人のつくり方がよくわかる本

著者:渕こずえ
出版社:ソーテック社
発売日‏ : ‎ 2013/11/2

NPO法人をつくろう! と思ったら、まずこの本を読んでください。
自分で手続きしたい人も、専門家に依頼しようと考えている人にもお勧めです。

漠然とNPO法人に興味がある方も、ぜひ読んでおいてください!

知っておきたいポイントが満載です!

●NPO法人とは?
●NPO法人設立までのタイムスケジュール
●NPO法人の名称(商号)の決め方
●役員(理事・監事)、社員とは?
●会員の種類とは?
●NPO法人の本店はどこに置いたらいい?
●印鑑のつくり方
●事業目的の決め方
●事業年度の決め方
●定款のつくり方
●申請のしかたから認証まで
●登記のしかた
●設立後の届け出と運営について
●認定NPO法人
…etc

ほかにも諸々の細かい手続きについて、詳しく解説しています。

稼ぐNPO~利益をあげて社会的使命へ突き進む~

稼ぐNPO~利益をあげて社会的使命へ突き進む~

著者:藤岡喜美子、後房雄
出版社:カナリアコミュニケーションズ
発売日‏ : ‎ 2016/5/26

「NPOは稼ぐべきだ」利益を上げてはいけないと誰が決めた!

法人、政府で様々な経験を積んできた著者達が語る、もう1つのNPOのカタチを見よ!

NPO=ボランティアという固定概念を覆す、予想外の一冊。

本当のNPOのあり方とはどうあるべきか。世界で活躍するNPO法人を例に新たな可能性を見つけてみよう。

目次

はじめに――なぜ「稼ぐNPO」か
第1章 NPOは稼いではいけないのか
第2章 NPOは何の役に立つのか
第3章 ロジック・モデル・シートの活用方法
第4章 NPOはどのように稼ぐのか
第5章 公的な制度と資金をいかに活用するか
第6章 ビジネス・モデル・シートの活用方法
第7章 大切なのは起業家マインド
第8章 稼ぐNPOの後継者問題
第9章 稼ぐNPOの事例に学ぶ
おわりに

NPO法人成立後の運営
スポンサーリンク